eBASE株式会社（以下「甲」といいます）は、甲が運営するeB-Pointサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくにあたり、利用者（以下「乙」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第１章総則
第１条（規約の適用）
本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
本契約と同様に、お試し期間また本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。

第２条（規約の変更）
甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。

第３条（甲からの通知等）
１．甲が通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
２．前項における電子メールの通知にあたっては、乙が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
３．甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。

第２章利用申込等
第４条（利用申込）
乙は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。

第５条（お試し契約の成立）
甲が乙の申込みを受け付けた場合、乙が申込みをした時点で、本サービスお申込日より、甲が提供する無料のお試し契約期間(以下、お試し契約といいます)が成立したものとします。

第６条（お試し契約及び本契約の取消し）
１．お試し契約又は本契約の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らの通知、催告することなく、お試し契約又は本契約を取消すことができる
ものとします。それにより、甲および第三者が損害を蒙った場合、乙は甲および第三者に対して、甲または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。
①乙が申込みフォームに虚偽の内容を記入した場合
②甲が指定する期日までに契約継続に必要な購入ポイントの入金が確認できない場合
③乙が申込みをした時点で、乙の現在使用する本サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
④乙が本サービス利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合
⑤甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
⑥乙の故意又は過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
⑦本サービスの運営を妨害した場合
⑧本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
⑨乙が本サービスを甲の許可なく他の本サービスの利用者または第三者に使用させた場合
⑩乙が本規約で規定する禁止行為を行った場合
⑪乙が本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑫その他、甲が独自の判断基準で乙の本サービスの利用が甲及び乙以外の利用者に
不利益であると判断した場合

２．甲によるお試し契約又は本契約の取消しを行った場合に乙に生じたいかなる損害に対しても、 甲は一切責任を負わないものとします。

第７条（本契約の申込み）
１．乙が本契約申込みの意思を示す場合、お試し期間中又はお試し期間後に、ポイントの追加（購入）ボタンより購入ポイントの選択を行い必要事項を記入により本契約申込みを行うものとします。その場合、甲が請求する料金を、甲指定の支払い方法にて、指定の期日までに支払うものとします。
２．前項に定める購入の意思確認ができた場合、当該意思表示日を本契約日とし、本契約を開始とします。

第８条（契約期間）
契約の期間は購入ポイント全数を消化した日までとし、継続を希望する場合は前条第1項及び第2項に定める本契約の申込みの意思表示を行うものとします。

第９条（変更の届出）
乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに甲へメール又は電話を通じて内容変更の届出を行うものとします。

第１０条（利用の停止）
１．以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対しポイントの利用停止処分を行うものとします。また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲は乙に対し損害賠償請求することができるものとします。
①乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
②乙が本規約に違反する行為を行った場合
③乙が本規約第２４条に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
④本規約第１３条、及び第１７条に定める通り料金の支払いが無い場合
⑤その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
２．前項に基づきサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第１２条（乙による解約）
１．乙は本サービスにおける利用契約を解約する場合、甲に届け出るものとします。
２．解約の届け出を甲が確認した日が、本契約中の利用契約の場合は、契約満了日をもって本契約の解約とします。また、別途定めるお試し期間中の解約の場合もお試し期間終了日をもって解約とします。
３．既に甲に支払った全ての料金の返金は、利用の如何に関わらず、一切行われないものとし、乙はこれを了承します。

第３章ポイント制及び料金等
第１３条（ポイントの利用）
１．ポイント制度とは、甲が提供する本サービスを乙が利用することができる、電子上で管理するポイント制度のことをいいます。
２．乙は、本サービス申込みにより、ポイントを購入し、甲が提供する本サービスを利用することが出来ます。
３．乙が購入できるポイントについては、日本円１円あたり１ポイントとして計算されます。ポイントは別途定める単位および決済手順により、購入することが出来ます。
４．乙は、当該利用可能残高の範囲内でのみ、ポイントを利用することができます。
５．乙がポイントを利用した場合、当該ポイントは消滅するものとします。

第１４条（ポイントの譲渡等の禁止）
１．乙はポイントを第三者に譲渡、貸与、売買等を一切してはならないものとします。
２．乙はポイントを現金その他の通貨（第三者の発行する電子通貨等）へ換金することはできないものとします。
３．乙は、所有するポイントを、お試し契約又は本契約の申込みを行った端末においてのみ利用でき、乙の所有する端末といえども申込みを行った端末以外の端末では利用できません。

第１５条（ポイントの消滅および取り消し）
１．本サービスの廃止時には全ポイントが消滅します。
２．乙による解約がなされた場合、乙のポイントは消滅します。
３．甲は、乙が規約に違反した場合、乙に付与したポイントの全部または一部を取り消すことができるものとします。

第１６条（サービス利用に必要なポイント）
１．サービス利用に必要なポイント数は、甲が別途サービス利用ポイント表に定めるポイント数を適用します。
２．甲は、乙の承諾なく、サービス利用に必要なポイント数の変更を行うことができるものとします。
３．サービス利用に必要なポイント数に変更がある場合は、甲は迅速に乙へ通知するものとします。
４．本サービスに関する一切のポイント及び料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第１７条（ポイント購入）
１．甲は、サービス利用に必要な最低ポイント数購入料金の支払い期日や支払方法を別途料金表またはその他電子メール、請求書等により告知するものとします。
２．金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。
３．乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちにお問合せフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。
４．甲の指定する支払い方法以外で入金した場合等で乙の過失を要因とする場合、甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が蒙った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

第１８条（ポイント購入料金改定）
甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。
また、改訂後の料金体系は、次回ポイント使用時より適用されるものとします。

第４章サービスの中止・停止等
第１９条（本サービスの内容の変更および停止、中止）
甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止などについては、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第２０条（本サービスの一時的な中断）
甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
①システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
②火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
③地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
④戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤法令による規制、司法命令等が適用された場合
⑥その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第２１条（本サービスの廃止）
１．甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２．甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
３．甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第５章利用上の責務
第２２条（乙の設備等）
乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第２３条（ポイントの管理責任）
１．乙が購入したポイントは乙のみが使用することができ、他の本サービス利用者または第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。
２．乙は、本規約に基づき購入したポイントの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者により乙のポイントが不正使用等された場合、乙が一切の責任を負うものとします。
３．甲は、乙の前各項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が前各項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のポイントの使用を停止できるものとします。
その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第２４条（禁止事項）
乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはそのおそれがある行為をすることはできません。
①本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及び その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
②本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
③本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
④公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
⑤法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
⑥本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
⑦他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
⑧本サービスを甲の許可なく第三者に利用させる行為
⑨本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
⑩その他、甲が不適切と判断する行為

第２５条（乙の義務及び責任）
１．乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
２．乙が本サービスを利用する上で、乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。

第２６条（利用権譲渡等の禁止）
乙は、甲の承諾なしに本規約有する権利を第三者に譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

第６章甲の義務
第２７条（本サービス提供の責任）
甲は、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを乙は予め了承するものとします。

第２８条（免責）
１．本サービスを通じて他の本サービス利用者又は第三者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
２．本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。

第２９条（個人情報等の保護及び法令遵守）
甲は、個人情報等を、法令に定める場合をのぞき、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

第７章損害賠償等
第３０条（損害賠償）
１．甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、乙が甲に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
２．甲が乙の本サービス利用資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
３．乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
４．乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第３１条（保証）
１．甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
２．本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第３０条第１項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
３．甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

第８章雑則
第３２条（著作権、知的財産権）
１．甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて甲に帰属いたします。
２．乙が利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
３．乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
４．前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に損害を与えないものとします。

第３３条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第３４条（協議および管轄裁判所）
１．本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
２．本規約に関するすべての紛争については、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。